経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。スポーツ賭博を通じて放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがある。だが、八百長やギャンブル依存を招きかねないスポーツ賭博には反対論が強く、スポーツ界はじめ各界の猛反発は必至だ。
素案によると、様々なスポーツのデータを収集する業者がリーグやクラブから試合のデータや映像を購入し、賭けを運営する業者に提供してオッズ（賭けの倍率）を算出する。参加者は試合を見ながらスマートフォンなどで賭けを行う。対象として野球やサッカー、バスケットボールなどを想定している。
経産省はスポーツ庁とともに、７月にも有識者による「スポーツ未来開拓会議」を５年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格化させる。同会議は２０１６年に、日本のスポーツ市場の規模（１５年に５・５兆円）を２５年に１５兆円まで引き上げる目標を掲げており、スポーツ賭博の実現に向けた法的な課題などを整理する。
日本の刑法は、賭博を禁じている。競馬や競輪などの公営ギャンブル、サッカーなどのスポーツくじは特別な法律によって例外的に認められている。
一方、欧州を中心に海外ではスポーツ賭博が盛んで、経産省によると先進７か国（Ｇ７）でスポーツ賭博が導入されていないのは日本だけだ。慎重だった米国も１８年に連邦最高裁がスポーツ賭博を禁じた法律を違憲と判断したことを機に、各州で合法化が進む。背景には、米国のスポーツが海外からの賭けの対象となり、多額の富が流出したとの認識があったとされる。日本のスポーツも海外からの賭けの対象となっており、賭け金は年間５兆～６兆円に上るとの推計もある。
ただ、最近のスポーツ賭博では賭け方が多様化しており、勝敗や優勝者といった結果だけでなく、試合途中の次のプレーなども賭けの対象になっている。一つ一つのプレーが賭けの対象になれば、選手の八百長行為を招きかねない。一つの試合中に賭けの機会が数多く設けられることで、ギャンブル依存症患者の増加が懸念される。
一方、得た財源の一部を地域スポーツの振興や、公立中学校の部活動の運営費用に充てるとの構想もある。
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