訪日客らのカジノ所得 源泉徴収を検討

政府・与党は、国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、所得税の源泉徴収を行う検討に入った。カジノ事業者に対し利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。

政府が観光振興策の一環として推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は2021年以降、最大3カ所で認可される見通しで、横浜市、大阪府・市などの自治体が誘致を表明。来年春以降に施設や事業の詳細が決まる予定で、税制面の対応も急ぐ。

競馬や競輪、カジノなどギャンブルで得た利益は「一時所得」として扱われる。

カジノの場合、ゲームをするために購入するチップの代金と、退場時にチップを換金した払戻金の差額が課税対象になる。ただ、勝敗など詳しい利用記録がなければ、カジノ内で知人同士でチップを受け渡したりして利益がなかったように見せかける課税逃れが起きかねない。特に、訪日客はすぐに出国して税務調査ができなくなる恐れがあるため、源泉徴収の仕組みを導入する。

政府・与党はこうした方針を20年度税制改正大綱に盛り込み、具体案を検討する。