年間数兆円が動くという米ラスベガスも新型コロナウイルスには勝てず、3月中旬からは440カ所のカジノ全てが閉鎖。翌月の失業率は全米最悪の28％を記録した。そんなコロナ禍で、海外ではオンラインカジノが人気を集めているという。 コロナ禍の世界で注目される #オンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した...

イギリスの賭博委員会はクレジットカードを利用した賭博を禁じる新規則を2020年4月14日から適用すると発表しました。 この新規則は賭博者の債務拡大を防ぐために店頭販売の宝くじ券を除く、すべてのオンライン・オフライン賭博商品が対象となります。 賭博委員会の調査では、クレジットカードを利用するオンライン賭博者の22％が「問...

報道によると、違法パチスロ店の責任者ら3人は7月7日、東京・上野のビルにある店舗に、違法なパチスロ機を設置して、客を相手に常習的な賭博をしていた疑いが持たれている。ギャンブル性の高い「4号機」と呼ばれる違法なパチスロ機が設置されていたということだ。合法とされているパチスロ機とどう違うのだろうか。飛渡貴之弁護士に聞いた。...

日本でカジノが導入された場合、税務当局による課税はどうなるのか。議論は始まったばかりだが、今の制度だと国籍によって課税対象になるかどうか異なることにも。カジノでは連日多額の金が動くため、マネーロンダリング（資金洗浄）の危険性も指摘されており、客や金の動きを正確に捕捉する必要がある。 国会審議で、国は一般論として、ギャン...

カジノが合法化されているスイスで10日、オンラインカジノの運営を認める新たな賭博法の是非を問う国民投票が行われた。 スイス放送協会が伝えた開票結果によると、賛成約73％、反対約27％で可決された。 新法には、収益拡大によりギャンブル依存症対策を強化する狙いもある。カジノ解禁に向け、法整備を急ぐ日本にとっても、依存症対策...

国税庁の山名規雄課税部長は30日の衆院内閣委員会の、IR実施法案の審議での答弁で、カジノ解禁後に利用客がゲームで得た勝ち金について、 「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と述べた。...

オンラインカジノは、法的に合法とされている国内で運営する企業（オンラインカジノハウス）がその国の政府や関連機関から運営するライセンスの取得必要です。政府発行のライセンスを取得するには、運営企業の経歴・経緯・現状・背後関係等の調査と、ソフトウェアの公平性などの厳しい審査をパスしなければなりません。 ライセンス発行手数料も...

オンラインカジノを始めたいと思ったら、気になるのが法律問題だと思いますが、みなさんもご存知の通り、日本では法律で賭博が禁止されています。 そこでオンライン「カジノ」と聞くと、と思ってしまいますよね。 結論からいうと、今現在、日本でオンラインカジノをプレイすることは違法でも合法でもありません。 オンラインカジノを始めるな...