ベッティングサイトと税金・確定申告

「オンラインカジノ」や「ブックメーカー」等のベッティングサイトは海外のサイトですが、マカオやシンガポール、ラスベガス・オーストラリア・欧州など本場ランドカジノで遊んだ場合と同じく、日本での税金徴収の対象になります。

競馬や競輪の配当と同じ、一時所得

国会審議で、国は一般論として、ギャンブルで得た利益は「一時所得」として所得税が課税されるという見解を示している。
外国人観光客が日本のカジノで勝った場合は、国籍によって扱いが異なることになるかもしれない。一時所得を簡単に説明すると、営利目的ではなく、労働や資産譲渡によって得たものではない一時的な収益のこと。
懸賞や福引による賞金や、競馬の払戻金、さらには生命保険の一時金などもこの一時所得にあたります。

日本にいて海外のサイトを利用したとしても、『全世界所得課税』によって国内と国外で得たすべての利益が課税対象とされているため、ベッティングサイトであっても一時所得として税金は支払わないといけません。

一時所得に分類されるもの－

競馬や競輪の払戻金が一時所得に分類されていますが、周囲にこれらのギャンブルでの勝利金を確定申告して税金を納めている人は少ないか、いない、と思われる方もいるでしょう。パチンコや競馬は勝金を現金で受け取りますので、銀行などの記録に残りません。そうなると、お金の流れを税務署側が把握できないため取締りが難しくなり、大目にみられているのが現状なのです。（ちなみに宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされています）

一方、ベッティングサイトで発生するお金の取引は、インターネット上で行われます。

さらに、勝ったお金は銀行振り込みなどの記録に残る方法で受け取ることになるので、取引記録や証拠などは確実に残ります。

配当金にかかる課税額について

課税の対象となるのは50万円以上の収益、ベッティングサイトの配当は一時所得に該当すると説明しましたが、

一時所得とは一般に－

総収入－総支出－特別控除額（最高50万円）

で、割り出され、その一時所得の1/2が所得税となり国に納めなければならない税金となります。

ここで注意することは、一時所得の計算式は、所得が発生したときのみ適応されます。
税金的には、勝ったときの支出しか支出金額にはならないのです。

「勝つたびに課税される」と考えるとよいでしょう。

例を挙げると－

1日目、10万円の賭けをして200万円を儲けた＝＋190万円

2日目、50万円の賭けをして30万円を儲けた＝－20万円

合計で、190万円－20万円＝170万円を儲けた。

上記の計算法は－

損失額を支出金額として扱わないため… 190万円－特別控除額50万円÷2＝70万円
特別控除額だけ差し引いた140万円が一時所得となるため、課税対象は1/2の70万円です。

サラリーマンの方は、給料以外に20万円以上の収入があるならば確定申告が必要です。
ただ、50万円まで特別控除額が設定されているので、70万円以上の所得がある場合のみに確定申告は必要となります。

実際に税金として収めるべき金額

一時所得は所得税の税率で計算します。

所得税は「累進課税方式」が採用されているので、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みとなっており、最高税率は45%です。

一時所得の計算で割り出した課税対象金額に一時所得の税率をかけることで収めるべき税金額を計算します。

課税対象金額が100万円だった場合の税金額は「100万円×5％＝5万円」となり、5万円を税金として納めます。

確定申告時に必要な書類

支払い調書はカジノサイトに直接問い合わせて受け取るという方法、自分で明細をプリントアウトする方法、自分でつけた帳簿をつかう方法と、様々なものがあります。

もし会社勤めの方で、会社が副業を禁止している場合であれば、住民税徴収票を自宅に届くようにしておきましょう。

確定申告書の2面に、「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄の【普通徴収】にチェックを入れると自宅に届きます。

オンラインカジノは自身でアカウント登録をし、自分だけでプレイし、自分で自分のお金を管理する必要のあるギャンブルです。

確定申告は色々とややこしいことが多いですが、面倒に思わずに、自身でしっかり記録して、早めに終わらせる事がトラブルを招かない秘訣となります。

不安な方は直接、税理士に相談するのもいいかもしれません。

国民の義務である納税、手続きはきっちり行いましょう。