日本ではまだ、（2018年現在）オンラインカジノはグレーゾーン的な扱いなため、法律の解釈の仕方やこじつけ次第で違法と読み取ることもできてしまいます。
実際、過去には警察が「オンラインカジノも違法である」と解釈してオンラインカジノのプレイヤーを検挙した事件も発生しました。
しかし、海外で合法的に運営してるオンラインカジノ側から見れば『合法的に行っている自分たちの営業の邪魔をされた』という事であり、何より日本国内でのプレイが違法と断言できる理由が存在しません。
プレイヤー検挙のニュースが駆け巡った際、大手「ジパングカジノ」が以下のような声明を発表しました。
他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。
引用 報道に関するジパングカジノの見解
