マニラ首都圏のビジネス地区であるマカティが、犯罪行為、売春そしてオフィス賃料高騰などの懸念から、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)への新規許可発行の禁止を発表している。
日曜に出された声明の中で、マカティのアビゲイル・ビナイ市長は、「我々は、これ以上フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズのサービスプロバイダーからの新規申請を受け付けない、そしてマカティ内でのPOGOやその従業員をターゲットにしている違法行為を厳しく取り締まっていく」と述べた。
この決定は、マカティが反対しない旨の書面（Letters of No Objection）の発行を停止し、これ以上POGOからの新規営業許可申請を受け付けないことを意味している。しかしながら、市内ですでに営業している事業者は法に準拠していることを条件に営業を続けることが許可される。
事前に終了日が決められずに実施される発行停止措置の主な理由の中で、ビナイ氏は特に、賃料を急騰させてきた不動産セクターの「過熱」を挙げた。
犯罪行為の増加も問題となっており、中国人が借りていたアパートで発見された25億比ペソ（約53億円）相当の薬物が最近押収されたり、POGOサービスプロバイダーが運営していた2つの事業が売春に理由されていたことで閉鎖されるなどの事件が発生している。
POGO業界に対しては昨今、監視の目が益々厳しくなっており、中国は8月、フィリピンでのオンラインゲーミング営業の全面禁止を求めていた。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はその要請を拒否したものの、PAGCORは新規のPOGOライセンス発行を一時凍結し、先週アンドレア・ドミンゴ議長はその措置が2020年も続くことを正式に認めた。
フィリピンの内国歳入庁は最近、POGO事業者に対して新たに5％のフランチャイズ税を導入し、それによって同国にはおよそ200億比ペソ（約428億円）の追加税収がもたらされると予想されている。
